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給料が上がっても貧乏です。賃上げの正体は、会社の引き留め費用でした

給料は上がったはずです。なのに月末はいつもカツカツすぎます。その感覚、気のせいじゃありません。月末の苦しさの分だけ、誰かの懐は温かくなっています。儲ける側と、払わされる側。数字の裏にあるのは、その奪い合いです。 1. 数字は「プラス」。でもレジ前では節約モードですスーパーでは安い商品に手が伸びて、買い上げ点数も減り、安いプライベートブランドばかりが売れる。それが現場の景色です。日本銀行が10月8日に公表した地域経済報告も、節約志向が根強く、客数も買い上げ点数も減っていると書いています。ところが統計は真逆です。厚生労働省の毎月勤労統計調査(2026年8月分)によれば、物価の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.6%増 (確報)で、8か月連続のプラスになりました。名目賃金にあたる現金給与総額は3.9%増で、物価の上昇率2.2%を上回っています。伸び率は前月より縮みましたが、プラスはプラスです。でも、働く側の実感は違います。労働組合の全国組織である連合は、10月22日に確認した2027年春闘の基本構想にこう書きました。「暮らしがよくなったと感じる人は少数であり、個人消費は低迷している」。基本構想が引く連合総研の調査では、賃上げが物価上昇に追いついていないと感じる人が57%に上ります。統計は「プラス」、レジ前は「節約」。どちらかが嘘をついています。嘘をついているのは、レジの前に立つ私たちじゃありません。 2. 賃上げの正体は、儲けの分け前じゃなく「引き留め費用」ですじゃあ、なぜ会社は給料を上げたのか。日銀の同じ報告に、答えがそのまま書いてあります。企業が賃上げをする理由の多くは「人材の確保・係留(引き留め)」。平たく言えば「辞められたら困るから」です。つまり賃上げは、儲けの分け方を見直した結果じゃありません。人手不足のなかで人を逃がさないためのコスト、引き留め費用です。企業収益は高いというのに、です。それなのに賃上げは「働く人への配慮」のように語られる。コスト管理を善意に化粧する、その語り口は偽善でしかありません。ただし、会社が金を出さざるを得なくなったのは、働く側に辞める自由と声を上げる力があるからでもあります。引き留め費用という形でしか出てこないのは、その力がまだバラバラだからです。上げられない側もあります。価格転嫁(コストの上昇...

防衛費の財源に「増税も排除しない」？ちょっと待ってください。月末の財布はいつもカツカツなのに、これ以上むしり取る気ですか。しかも、儲けるのは兵器を作る大企業で、身銭を切るのは毎日現場で働いている私たちです。さらにヤバいのは、増税の金額を決めたのは日本じゃないってこと。アメリカが突きつけてきた「GDP比3.5%」のノルマです。 1. クレカの請求額だけ先に決まる恐怖 10月末、政府の有識者会議で「防衛費の大幅アップは絶対。足りない分は増税もアリ」という空気になりました。 10月27日に首相官邸で開かれた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第5回会合が、その場です。議題は「安全保障と経済財政」。そこで「増税も選択肢として排除すべきではない」という意見が出たのに、どの税金をどれだけ上げるかは議論されなかったと報じられています。でも、「どの税金を、どれだけ上げるか」は後回し。「とにかくお前らが払え」という結論だけが先に決まる。完全に順番がバグってます。政府は「防衛と経済の好循環」なんてキレイごとを言っていますが、要するに「需要がない弾薬づくりでも、国が税金で丸抱えして企業を儲けさせますよ」という新ビジネスの立ち上げです。政府は「防衛産業基盤戦略」を作り、ふだん需要の少ない弾薬を作る力を国が支える新法人の設立構想まで出しています。商売として成り立たないものまで税金で支える。それのどこが「好循環」なんですか。そもそも、なぜ急に防衛費が倍増（今の10.6兆円から20兆円台半ばへ）するのか？それはアメリカが同盟国に「お前らもGDPの3.5%は軍事費に使え」と要求しているからです。会議は12月上旬に報告書をまとめ、年末までに新しい安保関連3文書が閣議決定される方針です。つまり、請求書の発行日はもう決まっています。 2. 数字を決めたのはアメリカ、ボロ儲けするのは軍需企業この「3.5%」という数字は、日本の防衛にこれだけ必要だよね、と計算した金額ではありません。アメリカが「これくらい負担しろ」と決めただけの、ただの政治的な数字でしかありません。つまり、金と力関係。ジャイアンの論理です。そして、この軍拡バブルで誰が笑うのか？政府の資料にも「防衛と経済の好循環」と書かれている通り、軍需企業です。ふつうの商売なら赤字...

去年、推し活にいくら使ったか思い出せますか。市場規模は約4.1兆円に膨らみました。なのに一人あたりの支出は減っています。増えたのは金額じゃありません。使う人間の数でしかないんです。愛着の深さを読み取って値段を付ける側と、それでも払わざるを得ない側。愛は、薄く広く集金されています。 1. 市場は4.1兆円。でも増えたのは金額じゃない、払う人間の数です給料は増えないのに、推しのグッズ代もチケット代も削れない。マジで削れません。その推し活とは、好きなアイドルやキャラクターなどを応援し、商品や催しにお金と時間を使う活動のことです。ちなみに、その元になったともいえる「おたく」という呼び名は、二人称の「お宅」が転じたもので、1980年代に広まりました。 CDGとOshicocoが運営する推し活総研の「第3回推し活実態アンケート調査」(2026年1月実施、15〜69歳の男女23,125人)によると、推し活をしていると答えた人は全体の24.0%。前回2025年1月調査から7.3ポイント増えました。人口に直すと約1,940万人。市場規模は前年の約3.5兆円から約4.1兆円に広がった推計です。でも一人あたりは逆です。年間出費の平均は209,716円で、前年の255,035円から下がりました。真ん中の人の値(中央値)は約4万円。伸びの正体は、一人ひとりが奮発したことじゃありません。参加する人の裾野が広がったことです。日本生産性本部の「レジャー白書2026」(2026年10月発表)でも、2025年に推し活を行った人は23.6%。10代では47.7%、20代では45.0%に達しました。同白書は、物価高や円安で余暇の値段が上がっていることも指摘しています。節約しろと言われる時代に、推し活だけは削られません。 2. 売ってるのはグッズじゃありません。「推しとの関係」です 4.1兆円の行き先は決まっています。権利者や事務所、レーベル、グッズを作って売る会社、チケットや配信の会社です。ちなみに「グッズ」は英語の goods から来た言葉で、「品物・商品」全般を指します。売られている中心は、物そのものじゃないんです。推しとの関係の感覚です。数量限定、中身が選べないランダム形式、複数買うと付く特典、会員だけが申し込める先行抽選。どれも物の役に立ち具合(使用価値)ではなく、関係の近さと希...

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