ピンはね速報【隔日配信】

今年もハチ公は囲われます。2023年から毎年、ハロウィンの時期になると渋谷のハチ公像は仮囲いの中に消えます。警備員が立ち、監視台が並び、区の職員が声を枯らす。その費用は今年も約7,400万円。全部、税金です。 ところが不思議なことがあります。これだけ大がかりな規制の網の中で、ただの一度も締め出されていない人たちがいます。ハロウィンを商品にして稼ぐ側です。仮装グッズは例年どおり並び、平均予算は去年より増えています。商売は無傷です。 規制されるのは、いつもタダで集まる側だけです。 1. 人は激減しました。それでも規制は毎年デカくなります まず事実からです。渋谷のハロウィン規制の本体は、2019年にできた条例です。きっかけは2018年、センター街で群衆が軽トラックを横転させた事件でした。当初は期間限定だった路上飲酒の禁止は、2024年10月から通年になりました。毎日18時から翌朝5時まで、対象エリアも広がりました。罰則はありません。指導だけです。 酒を売る側への「販売自粛」のお願いも、年々広がっています。2019年は41店舗でした。それが2025年は58店舗、今年は62店舗です。ハチ公の仮囲いは2023年に始まり、今年も10月30日から11月1日まで続きます。民間警備員は延べ約185人、区職員は延べ約70人。監視台は約10か所です。 では、肝心の人出はどうでしょう。区の発表するピーク時の滞留人数は、2024年が約2万人、2025年は雨もあって約4,500人まで減りました。人は激減しました。それでも規制は縮みません。 減っているのは人で、育っているのは規制のほうです。 2. 請求書は区民と現場へ。売る側の負担は「ごみ箱」だけです この規制のお金は、誰が出しているか。答えは最初から決まっています。 約7,400万円 は区の税金です。渋谷区民の多くはハロウィンに参加していません。条例ができた当初から、区長も区議会も区民も、税金を出すのは「本意ではない」と言ってきた、と研究論文は記録しています。当日のセンター街は売り上げが普段より大きく下がり、地元商店街の理事長は「マイナス経済効果だよ」と言いました。 現場の負担は重いです。警備員、清掃の人、販売自粛に応じるコンビニの店員。酒を売るなと言われるのは店の現場で、売り上げが減るのも現場です。 では、ハロウィンでいちばん儲けている側の負...

お気に入りのアニメ、今期も面白いですよね。市場規模は 3兆8,407億円 、過去最大。なのに、作っている人の平均年収は下がりました。 現場が必死に作って、権利を持つ側が吸い上げる。 その一方通行。マジでおかしいですよね。 1. 市場は過去最大3.8兆円。作る人の年収は下がりました 推しのアニメ。その作り手は、少ない休みで作っています。 日本動画協会の「アニメ産業レポート2025」によると、2024年のアニメ産業市場(ファンが払ったお金から推し量る広い意味の市場)は3兆8,407億円。前年比14.8%増で、過去最高を更新しました。 伸びを引っ張ったのは海外です。2兆1,702億円と全体の半分を超えます。制作会社全体の売上にあたる「業界市場」も4,662億円で過去最高でした。 でも現場は逆です。日本アニメーター・演出協会(JAniCA)の「アニメーション制作者実態調査2026」(2026年3月公表、文化庁と経済産業省の事業の一環、有効回答983件)。制作者の平均年収は444.6万円、真ん中の人の値(中央値)は400万円。前回2023年調査の平均455.5万円から下がりました。 月の労働時間は平均190.6時間、休日は月に7.2日。 市場は伸びて、年収は下がる。そのズレ、エグすぎます。 国もさすがに動きました。経済産業省は2026年4月23日、制作会社97社への調査も加えた報告書を公表し、仕事の環境は良くなりつつあるとしつつ、優れた事業者を認める制度(アニ適、仮称)の検討を打ち出しました。 公正取引委員会も2025年12月に報告書を出しました。製作委員会と元請(直接請け負う会社)の取引について、あまりに安い制作費を一方的に決めること、著作権をタダで渡させること、延びた分の追加のお金を払わないことを問題としてまとめています。2026年6月には取引適正化の指針も出ました。個人の愚痴じゃない。国が資料で認めた話です。 2. 儲けは製作委員会へ。作った側には戻りません なぜ現場に届かないのか。理由はガチでシンプルです。「製作委員会方式」。ここが土台です。 出版社、放送局、配信事業者、メーカーなどが出資して委員会を作る。著作権も儲けを分ける権利も、出資した側が握ります。制作会社は決められた制作費を受け取って作るだけ。作品が世界で当たろうが、儲けは権利を持つ側へ流れ、作った会社と作り...

推しのライブ、チケットが取れない。取れても高い。外野席が 1万2,000円 になったかと思えば、当日は 500円 です。値動き、完全にバグってます。でも、公式の変動価格と高額転売は、見かけは正反対で中身は同じです。どちらもファンの財布から「希少さの上前」を抜く仕掛け。 違うのは、抜く側が公式かどうかだけです。 1. 同じ席が4,300円→1万2,000円→当日500円。ふざけるな、です チケットの値段が、日に日に変わります。ちなみに「チケット」の語源は古フランス語の etiquet(札・貼り紙)で、「エチケット」と同じ言葉から来ています。値段を動かす仕組みの名はダイナミックプライシング(需要に合わせて値段を自動で変える仕組み、以下DP)。その原型は、1980年代にアメリカの航空業界で生まれたイールドマネジメント(収益管理)です。 プロ野球では2017年に福岡ソフトバンクホークスが一部試合で導入したのが皮切りで、12球団中7球団が採用したと報じられています(集英社オンライン、2025年4月)。 神宮球場の例は極端です。最初の値段4,300円の外野指定席が1万2,000円で売り出され、売れ行きが伸びず、当日は500円まで下がったと伝えられました(プレジデントオンライン、2025年8月)。 同じ席です。動いたのは値段だけでしかない。 スポーツだけじゃありません。値段を計算するサービスを出すダイナミックプラス社の発表では、音楽ライブやクラシック、座席のないオールスタンディング形式のイベントにも広がっています。 2019年に始まったチケット不正転売禁止法は、主催者の同意なく、業として(繰り返し行う意思をもって)定価を超えて転売することを禁じています。それでも文化庁は、同意のない高額転売が「引き続き見られ」、一部のイベントでは「著しく高額な転売価格」になっていると認めています。本人確認をしっかりやることや、公式リセール(主催者が認めた再販の仕組み)の取り組みも広がってはいます。 2. 「適正価格」の正体は、ファンから抜く上前です DPを売り込む側の言い分は「適正価格」と「転売対策」です。人気に応じて一次販売の値段を上げれば、転売業者が抜いていた儲けは主催者側に残り、転売のうまみは消える。『ファンのため』という、聞こえのいい言葉で包まれています。 でも中身はシンプルです。転売業者...

去年、推し活にいくら使ったか思い出せますか。市場規模は 約4.1兆円 に膨らみました。なのに一人あたりの支出は減っています。増えたのは金額じゃありません。使う人間の数でしかないんです。愛着の深さを読み取って値段を付ける側と、それでも払わざるを得ない側。 愛は、薄く広く集金されています。 1. 市場は4.1兆円。でも増えたのは金額じゃない、払う人間の数です 給料は増えないのに、推しのグッズ代もチケット代も削れない。マジで削れません。その推し活とは、好きなアイドルやキャラクターなどを応援し、商品や催しにお金と時間を使う活動のことです。ちなみに、その元になったともいえる「おたく」という呼び名は、二人称の「お宅」が転じたもので、1980年代に広まりました。 CDGとOshicocoが運営する推し活総研の「第3回 推し活実態アンケート調査」(2026年1月実施、15〜69歳の男女23,125人)によると、推し活をしていると答えた人は全体の24.0%。前回2025年1月調査から7.3ポイント増えました。人口に直すと約1,940万人。市場規模は前年の約3.5兆円から約4.1兆円に広がった推計です。 でも一人あたりは逆です。年間出費の平均は209,716円で、前年の255,035円から下がりました。真ん中の人の値(中央値)は約4万円。伸びの正体は、一人ひとりが奮発したことじゃありません。 参加する人の裾野が広がったことです。 日本生産性本部の「レジャー白書2026」(2026年10月発表)でも、2025年に推し活を行った人は23.6%。10代では47.7%、20代では45.0%に達しました。同白書は、物価高や円安で余暇の値段が上がっていることも指摘しています。節約しろと言われる時代に、推し活だけは削られません。 2. 売ってるのはグッズじゃありません。「推しとの関係」です 4.1兆円の行き先は決まっています。権利者や事務所、レーベル、グッズを作って売る会社、チケットや配信の会社です。ちなみに「グッズ」は英語の goods から来た言葉で、「品物・商品」全般を指します。 売られている中心は、物そのものじゃないんです。推しとの関係の感覚です。数量限定、中身が選べないランダム形式、複数買うと付く特典、会員だけが申し込める先行抽選。どれも物の役に立ち具合(使用価値)ではなく、関係の近さと希...