ピンはね速報【隔日配信】

給料は上がったはずです。なのに月末はいつもカツカツすぎます。その感覚、気のせいじゃありません。月末の苦しさの分だけ、誰かの懐は温かくなっています。 儲ける側と、払わされる側。数字の裏にあるのは、その奪い合いです。 1. 数字は「プラス」。でもレジ前では節約モードです スーパーでは安い商品に手が伸びて、買い上げ点数も減り、安いプライベートブランドばかりが売れる。それが現場の景色です。日本銀行が10月8日に公表した地域経済報告も、節約志向が根強く、客数も買い上げ点数も減っていると書いています。 ところが統計は真逆です。厚生労働省の毎月勤労統計調査(2026年8月分)によれば、物価の影響を除いた実質賃金は 前年同月比1.6%増 (確報)で、8か月連続のプラスになりました。名目賃金にあたる現金給与総額は3.9%増で、物価の上昇率2.2%を上回っています。伸び率は前月より縮みましたが、プラスはプラスです。 でも、働く側の実感は違います。労働組合の全国組織である連合は、10月22日に確認した2027年春闘の基本構想にこう書きました。「暮らしがよくなったと感じる人は少数であり、個人消費は低迷している」。基本構想が引く連合総研の調査では、賃上げが物価上昇に追いついていないと感じる人が57%に上ります。 統計は「プラス」、レジ前は「節約」。どちらかが嘘をついています。 嘘をついているのは、レジの前に立つ私たちじゃありません。 2. 賃上げの正体は、儲けの分け前じゃなく「引き留め費用」です じゃあ、なぜ会社は給料を上げたのか。日銀の同じ報告に、答えがそのまま書いてあります。企業が賃上げをする理由の多くは「人材の確保・係留(引き留め)」。平たく言えば「辞められたら困るから」です。 つまり賃上げは、儲けの分け方を見直した結果じゃありません。人手不足のなかで人を逃がさないためのコスト、引き留め費用です。 企業収益は高いというのに、です。それなのに賃上げは「働く人への配慮」のように語られる。コスト管理を善意に化粧する、その語り口は偽善でしかありません。ただし、会社が金を出さざるを得なくなったのは、働く側に辞める自由と声を上げる力があるからでもあります。引き留め費用という形でしか出てこないのは、その力がまだバラバラだからです。 上げられない側もあります。価格転嫁(コストの上昇...

「6%中心」って、聞こえはいいです。でも去年の「5%」を取れた組合は、全体の43%だけでした。マジでそれだけ。しかもそれ、組合のある大企業の話です。 私たち中小・非正規の給与明細には、最初から届いていないんです。 1. 要求は6%。でも去年5%を取れたのは43%だけです ニュースでは「賃上げ6%中心」と流れます。でも給与明細を見ると、マジで重ならない。連合は10月22日の中央執行委員会で、2027春季生活闘争の基本構想を確認しました。 要求は、ベースアップ(基本給そのものの底上げ)分で「4%中心、3%以上」、毎年自動で上がる分も含めた全体で「6%中心、5%以上」です。 「5%以上」は4年連続で、「6%中心」を掲げるのは今回が初めてだと報じられています。ちなみに「ベースアップ」は、英語圏にはない和製英語です。 中小の組合(組合員300人未満)には、格差を埋める分として1%以上を上乗せした「20,000円以上・6%以上」が目安になりました。有期・短時間・契約などで働く人には7%。企業内最低賃金協定では時給1,350円以上、経験5年相当で時給1,500円以上をめざします。2030年に向けた目標も新しく作られ、35歳の賃金の真ん中の値で360,000円が示されました。 ただし、基本構想自身が認めています。2026年春闘で5%を達成した組合は全体の 43% だけ。「中小企業や組合のない企業への広がりは道半ば」だといいます。そもそも春闘は1955年に始まった、産業別の組合が一斉に要求を出す形です。詳しい闘争方針は12月上旬の中央委員会で決まる予定だと報じられています。 2. 「浸透・定着」って、誰が届けるんですか 経営側も、表向きは同じ方向を向いています。経団連が2027年春闘の経営側指針とする経労委(経営側の委員会)報告の骨子案は、賃上げの勢いの「浸透・定着」を掲げ、取引をまともにして中小へ広げることを重視したと報じられています。政府も、物価上昇を1%程度上回る賃金上昇を当たり前にするとしています。 でも、ここで騙されちゃいけません。儲けが高いなかで経営側が賃上げに頷くのは、人手不足で人を引き留めないと困るからで、消費が冷えると自分たちの市場も狭くなるからで...