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給料が上がっても貧乏です。賃上げの正体は、会社の引き留め費用でした
給料は上がったはずです。なのに月末はいつもカツカツすぎます。その感覚、気のせいじゃありません。月末の苦しさの分だけ、誰かの懐は温かくなっています。 儲ける側と、払わされる側。数字の裏にあるのは、その奪い合いです。 1. 数字は「プラス」。でもレジ前では節約モードです スーパーでは安い商品に手が伸びて、買い上げ点数も減り、安いプライベートブランドばかりが売れる。それが現場の景色です。日本銀行が10月8日に公表した地域経済報告も、節約志向が根強く、客数も買い上げ点数も減っていると書いています。 ところが統計は真逆です。厚生労働省の毎月勤労統計調査(2026年8月分)によれば、物価の影響を除いた実質賃金は 前年同月比1.6%増 (確報)で、8か月連続のプラスになりました。名目賃金にあたる現金給与総額は3.9%増で、物価の上昇率2.2%を上回っています。伸び率は前月より縮みましたが、プラスはプラスです。 でも、働く側の実感は違います。労働組合の全国組織である連合は、10月22日に確認した2027年春闘の基本構想にこう書きました。「暮らしがよくなったと感じる人は少数であり、個人消費は低迷している」。基本構想が引く連合総研の調査では、賃上げが物価上昇に追いついていないと感じる人が57%に上ります。 統計は「プラス」、レジ前は「節約」。どちらかが嘘をついています。 嘘をついているのは、レジの前に立つ私たちじゃありません。 2. 賃上げの正体は、儲けの分け前じゃなく「引き留め費用」です じゃあ、なぜ会社は給料を上げたのか。日銀の同じ報告に、答えがそのまま書いてあります。企業が賃上げをする理由の多くは「人材の確保・係留(引き留め)」。平たく言えば「辞められたら困るから」です。 つまり賃上げは、儲けの分け方を見直した結果じゃありません。人手不足のなかで人を逃がさないためのコスト、引き留め費用です。 企業収益は高いというのに、です。それなのに賃上げは「働く人への配慮」のように語られる。コスト管理を善意に化粧する、その語り口は偽善でしかありません。ただし、会社が金を出さざるを得なくなったのは、働く側に辞める自由と声を上げる力があるからでもあります。引き留め費用という形でしか出てこないのは、その力がまだバラバラだからです。 上げられない側もあります。価格転嫁(コストの上昇...
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