ピンはね速報【隔日配信】

防衛費の財源に「増税も排除しない」？ ちょっと待ってください。月末の財布はいつもカツカツなのに、これ以上むしり取る気ですか。 しかも、 儲けるのは兵器を作る大企業で、身銭を切るのは毎日現場で働いている私たちです。 さらにヤバいのは、増税の金額を決めたのは日本じゃないってこと。アメリカが突きつけてきた「GDP比3.5%」のノルマです。 1. クレカの請求額だけ先に決まる恐怖 10月末、政府の有識者会議で「防衛費の大幅アップは絶対。足りない分は増税もアリ」という空気になりました。 10月27日に首相官邸で開かれた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第5回会合が、その場です。議題は「安全保障と経済財政」。そこで「増税も選択肢として排除すべきではない」という意見が出たのに、どの税金をどれだけ上げるかは議論されなかったと報じられています。 でも、「どの税金を、どれだけ上げるか」は後回し。 「とにかくお前らが払え」という結論だけが先に決まる。 完全に順番がバグってます。 政府は「防衛と経済の好循環」なんてキレイごとを言っていますが、要するに「需要がない弾薬づくりでも、国が税金で丸抱えして企業を儲けさせますよ」という新ビジネスの立ち上げです。政府は「防衛産業基盤戦略」を作り、ふだん需要の少ない弾薬を作る力を国が支える新法人の設立構想まで出しています。商売として成り立たないものまで税金で支える。それのどこが「好循環」なんですか。 そもそも、なぜ急に防衛費が倍増（ 今の10.6兆円から20兆円台半ばへ ）するのか？ それはアメリカが同盟国に「お前らもGDPの3.5%は軍事費に使え」と要求しているからです。 会議は12月上旬に報告書をまとめ、年末までに新しい安保関連3文書が閣議決定される方針です。つまり、請求書の発行日はもう決まっています。 2. 数字を決めたのはアメリカ、ボロ儲けするのは軍需企業 この「3.5%」という数字は、日本の防衛にこれだけ必要だよね、と計算した金額ではありません。 アメリカが「これくらい負担しろ」と決めただけの、ただの政治的な数字でしかありません。 つまり、金と力関係。ジャイアンの論理です。 そして、この軍拡バブルで誰が笑うのか？ 政府の資料にも「防衛と経済の好循環」と書かれている通り、軍需企業です。 ふつうの商売なら赤字...