ピンはね速報【隔日配信】

今年もハチ公は囲われます。2023年から毎年、ハロウィンの時期になると渋谷のハチ公像は仮囲いの中に消えます。警備員が立ち、監視台が並び、区の職員が声を枯らす。その費用は今年も約7,400万円。全部、税金です。 ところが不思議なことがあります。これだけ大がかりな規制の網の中で、ただの一度も締め出されていない人たちがいます。ハロウィンを商品にして稼ぐ側です。仮装グッズは例年どおり並び、平均予算は去年より増えています。商売は無傷です。 規制されるのは、いつもタダで集まる側だけです。 1. 人は激減しました。それでも規制は毎年デカくなります まず事実からです。渋谷のハロウィン規制の本体は、2019年にできた条例です。きっかけは2018年、センター街で群衆が軽トラックを横転させた事件でした。当初は期間限定だった路上飲酒の禁止は、2024年10月から通年になりました。毎日18時から翌朝5時まで、対象エリアも広がりました。罰則はありません。指導だけです。 酒を売る側への「販売自粛」のお願いも、年々広がっています。2019年は41店舗でした。それが2025年は58店舗、今年は62店舗です。ハチ公の仮囲いは2023年に始まり、今年も10月30日から11月1日まで続きます。民間警備員は延べ約185人、区職員は延べ約70人。監視台は約10か所です。 では、肝心の人出はどうでしょう。区の発表するピーク時の滞留人数は、2024年が約2万人、2025年は雨もあって約4,500人まで減りました。人は激減しました。それでも規制は縮みません。 減っているのは人で、育っているのは規制のほうです。 2. 請求書は区民と現場へ。売る側の負担は「ごみ箱」だけです この規制のお金は、誰が出しているか。答えは最初から決まっています。 約7,400万円 は区の税金です。渋谷区民の多くはハロウィンに参加していません。条例ができた当初から、区長も区議会も区民も、税金を出すのは「本意ではない」と言ってきた、と研究論文は記録しています。当日のセンター街は売り上げが普段より大きく下がり、地元商店街の理事長は「マイナス経済効果だよ」と言いました。 現場の負担は重いです。警備員、清掃の人、販売自粛に応じるコンビニの店員。酒を売るなと言われるのは店の現場で、売り上げが減るのも現場です。 では、ハロウィンでいちばん儲けている側の負...

給料は上がったはずです。なのに月末はいつもカツカツすぎます。その感覚、気のせいじゃありません。月末の苦しさの分だけ、誰かの懐は温かくなっています。 儲ける側と、払わされる側。数字の裏にあるのは、その奪い合いです。 1. 数字は「プラス」。でもレジ前では節約モードです スーパーでは安い商品に手が伸びて、買い上げ点数も減り、安いプライベートブランドばかりが売れる。それが現場の景色です。日本銀行が10月8日に公表した地域経済報告も、節約志向が根強く、客数も買い上げ点数も減っていると書いています。 ところが統計は真逆です。厚生労働省の毎月勤労統計調査(2026年8月分)によれば、物価の影響を除いた実質賃金は 前年同月比1.6%増 (確報)で、8か月連続のプラスになりました。名目賃金にあたる現金給与総額は3.9%増で、物価の上昇率2.2%を上回っています。伸び率は前月より縮みましたが、プラスはプラスです。 でも、働く側の実感は違います。労働組合の全国組織である連合は、10月22日に確認した2027年春闘の基本構想にこう書きました。「暮らしがよくなったと感じる人は少数であり、個人消費は低迷している」。基本構想が引く連合総研の調査では、賃上げが物価上昇に追いついていないと感じる人が57%に上ります。 統計は「プラス」、レジ前は「節約」。どちらかが嘘をついています。 嘘をついているのは、レジの前に立つ私たちじゃありません。 2. 賃上げの正体は、儲けの分け前じゃなく「引き留め費用」です じゃあ、なぜ会社は給料を上げたのか。日銀の同じ報告に、答えがそのまま書いてあります。企業が賃上げをする理由の多くは「人材の確保・係留(引き留め)」。平たく言えば「辞められたら困るから」です。 つまり賃上げは、儲けの分け方を見直した結果じゃありません。人手不足のなかで人を逃がさないためのコスト、引き留め費用です。 企業収益は高いというのに、です。それなのに賃上げは「働く人への配慮」のように語られる。コスト管理を善意に化粧する、その語り口は偽善でしかありません。ただし、会社が金を出さざるを得なくなったのは、働く側に辞める自由と声を上げる力があるからでもあります。引き留め費用という形でしか出てこないのは、その力がまだバラバラだからです。 上げられない側もあります。価格転嫁(コストの上昇...

ニュースは「物価2.6%上昇」と言います。でもそれ、「平均の世帯」の数字です。食費と光熱費でカツカツすぎる私たちの台所には、別の物価があります。 値段は向こうが決める。払うのは私たち。その力関係が、数字の裏にあります。 1. 物価は2.6%上昇。安くなったのは米だけです スーパーで魚の値札を見て、手が止まる。光熱費の請求書も、去年より重い。総務省が10月30日に公表した東京都区部の消費者物価指数(2026年10月分、中旬速報値、2025年=100)では、生鮮食品を除く総合は前年同月比2.6%上昇。生鮮食品を含む総合では2.8%の上昇でした。 内訳を見てください。生鮮食品を除く食料は3.0%上昇。米類は昨年の高騰の反動で31.3%下がりましたが、外食は4.6%、生鮮魚介は14.2%、肉類は6.4%。 安くなったのは、米だけです。 エネルギーは2.2%上昇し、前月の下落からプラスに転じました。電気代は1.7%、都市ガス代は4.9%の上昇。政府の電気・ガス料金支援が9月使用分で終わったことが背景です。灯油は11.6%上がり、補助の続くガソリンだけが2.3%下がりました。 これを受けて首相は10月29日、電気・ガス料金への支援を12月から3か月間再開すると表明しました。標準的な家庭で3か月7,000円程度軽くなるといいます。ガソリンへの補助は、12月から少しずつ縮める方針も示されました。支援は気まぐれに止まり、気まぐれに戻る。バグってるとしか言いようがありません。振り回されるのは、いつも払う側の私たちだけです。 2. 「平均の物価」は、貧しい家計を軽く映すカラクリです 問うべきは、この「2.6%」が誰の物価かです。消費者物価指数の品目ごとの重みは、家計調査に基づく「平均世帯」の支出の中身から作られます。でも、支出の中身は所得でまったく違う。消費支出に占める食料費の割合=エンゲル係数は、総務省「家計調査」(2024年)をもとにしたニッセイ基礎研究所の整理で、年収が最も低い階級で 33.8% 、最も高い階級で 23.9% でした。ちなみにエンゲル係数の名の由来は、19世紀ドイツの統計学者エルンスト・エンゲル。1857年の家計研究から生まれた言葉です。 食...

「AIのせいでクビになった」――そんな話、まだ聞きません。企業調査でも、雇用への影響は「変化なし」が93.9%。なのに会社の半数が、5〜10年後に人を減らすと答えています。おかしいですよね、マジで。 減らすのはAIじゃありません。減らすと決めたのは、向こう側、会社の側です。 1. クビはまだゼロ。でも半数の会社が「人を減らす計画」です 職場にAIが入ってきた。でも楽にはならない。残るのは「自分の席、そのうち消えるんじゃないか」という不安だけです。 2026年9月29日、厚生労働省が労働経済白書(「令和8年版 労働経済の分析」)を公表しました。今年のテーマはAI。第2部で、AIが経済成長や働く現場に与える影響を調べています。 白書の言い方は、歯切れが悪すぎです。「職種などによって影響は異なる可能性がある」。だから労働者の希望に沿った労働移動と、リ・スキリング(新しい技能の学び直し)の支援が大事だ、と。判断は先送り。出てくる対策は個人の努力だけ。決める側には全然痛くない、国の公式見解です。 翌30日、日本生産性本部が「生産性年次報告2026」を公表しました。同本部の人事関連の活動に参加する企業92社へのアンケート(回答は33社)では、72.7%がAIを全社的に導入済み。導入の目的は「業務の効率化・自動化」が100%です。 いま従業員数への影響は「変化なし」が93.9%。 まだ誰も減らされていません。 ところが5〜10年後の見込みでは、従業員数が「減少する」と答えた企業が51.5%。「増加する」は9.1%だけ。企業への聞き取りでも、ふつうの事務を担当する社員の採用は「将来的に減らす方向」という見方が示されたと報じられています。 2. 「効率化」の利益は、私たちの首と賃金から出ます ここが核心です。この「減少」は、技術が勝手に起こすことじゃありません。経営側の計画です。 導入目的が100%「効率化・自動化」なら、AIへの投資が元を取れるかどうかは、人件費をどれだけ削れたかで測られます。人を減らして初めて、AIは会社にとって「儲かる道具」になる。ここはガチで奪い合いです。人件費は、会社側にとっては削るべきコスト。私たち現場の人間にとっては生活そのもの。向こうの「効率化」の利益は、こちらの首と賃金から出ます。「AIが雇用を奪う」という言い方は、半分ウソです。 奪うのは、減らすと...