AIのせいにするな。人を減らすのは会社です
「AIのせいでクビになった」――そんな話、まだ聞きません。企業調査でも、雇用への影響は「変化なし」が93.9%。なのに会社の半数が、5〜10年後に人を減らすと答えています。おかしいですよね、マジで。 減らすのはAIじゃありません。減らすと決めたのは、向こう側、会社の側です。 1. クビはまだゼロ。でも半数の会社が「人を減らす計画」です 職場にAIが入ってきた。でも楽にはならない。残るのは「自分の席、そのうち消えるんじゃないか」という不安だけです。 2026年9月29日、厚生労働省が労働経済白書(「令和8年版 労働経済の分析」)を公表しました。今年のテーマはAI。第2部で、AIが経済成長や働く現場に与える影響を調べています。 白書の言い方は、歯切れが悪すぎです。「職種などによって影響は異なる可能性がある」。だから労働者の希望に沿った労働移動と、リ・スキリング(新しい技能の学び直し)の支援が大事だ、と。判断は先送り。出てくる対策は個人の努力だけ。決める側には全然痛くない、国の公式見解です。 翌30日、日本生産性本部が「生産性年次報告2026」を公表しました。同本部の人事関連の活動に参加する企業92社へのアンケート(回答は33社)では、72.7%がAIを全社的に導入済み。導入の目的は「業務の効率化・自動化」が100%です。 いま従業員数への影響は「変化なし」が93.9%。 まだ誰も減らされていません。 ところが5〜10年後の見込みでは、従業員数が「減少する」と答えた企業が51.5%。「増加する」は9.1%だけ。企業への聞き取りでも、ふつうの事務を担当する社員の採用は「将来的に減らす方向」という見方が示されたと報じられています。 2. 「効率化」の利益は、私たちの首と賃金から出ます ここが核心です。この「減少」は、技術が勝手に起こすことじゃありません。経営側の計画です。 導入目的が100%「効率化・自動化」なら、AIへの投資が元を取れるかどうかは、人件費をどれだけ削れたかで測られます。人を減らして初めて、AIは会社にとって「儲かる道具」になる。ここはガチで奪い合いです。人件費は、会社側にとっては削るべきコスト。私たち現場の人間にとっては生活そのもの。向こうの「効率化」の利益は、こちらの首と賃金から出ます。「AIが雇用を奪う」という言い方は、半分ウソです。 奪うのは、減らすと...