家賃は下がりません。貸す側が儲け続ける仕組みだからです
家賃、また上がりました。首都圏の単身向けの募集家賃は月10万569円。前年より15.7%も高いです。私たちの給料、こんなに上がりましたか? 上がってませんよね。じゃあ、なぜ家賃だけ下がらないのか。理由は単純です。下げる理由が、貸す側にないからです。 取れるだけ取る。それが貸す側の論理でしかありません。 1. 部屋探しでため息。家賃は最高値の更新ラッシュです 不動産情報サービス「LIFULL HOME'S」が2026年10月15日に公表した市場レポートです。 2026年9月、首都圏の賃貸の掲載賃料(募集時の家賃)は単身向けで月10万569円、前年同月比15.7%の上昇。家族向けも首都圏16万4570円(同14.7%増)と上がり、近畿圏も上がって、 いずれも2020年1月の集計開始以来の最高値です。 東京カンテイの9月分では、東京都の分譲マンションの平均募集賃料が、初めて1平方メートル当たり5,000円台になりました。70平方メートルに換算すると月35万円超。英語の mansion は本来「大邸宅」。集合住宅を指すのは日本だけです。 内閣府の指数でも、東京都の募集家賃は2026年第1四半期に124.0(2016年第1四半期=100)、前年同期比6.4%上昇しました。 総務省の人口移動報告によれば、東京都の転入超過(入ってくる人が出ていく人より多い数)は2025年に6万5219人。その「来るしかない」が、家賃を支えています。 2. 儲けるのは、何も作らない土地の持ち主です 家賃の中心部分は「地代」です。中身はシンプル。何も作らない土地の持ち主が、「その場所を使わせてあげる」対価として受け取る上前です。英語では家賃も地代も同じ rent の一語です。 建物は古くなれば価値が減ります。でも都心の土地は違います。周りに職場と店が集まるほど値上がりする。持ち主が何かを作った見返りじゃありません。都市に集まった私たち現場の人間が生んだ価値が、「持っている」だけで地主や不動産会社に吸い上げられているんです。 構造はぐるぐる回ります。家が高くて買えない人は賃貸にとどまる。LIFULL自身が、買い控えを背景に「貸し手優位の市場が続く」と分析しています。買えないことが需要を生み、需要が家賃を押し上げ、家賃の利回り(儲けの割合)がまた投資を呼ぶ。止まる理由がマジでありません。 実際に...